このたびの東北地方太平洋沖地震によって、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

　戦後最悪の犠牲者を出したこの震災は筆舌に尽くしがたいもので言葉もありません。家を失って避難を余儀なくされ、身内を亡くされた方々の悲しみは察するに余りあります。

　私たちの福島県も、浜通りに過去に例を見ないひどい津波の被害を受けました。また、中通り、会津もまた地震により住居や職場に被害を受け、日常生活に戻れていない方も多くおられます。

　なにより、私たち福島県民にとっては、地震と津波のみならず、原発の問題があります。原発周囲からの避難指示や屋内退避と、まちが全く機能していません。全国各地に避難された方々の望郷の思いを察するに、原発の危機が早期に終息することを強く望むものです。

　そのように、それぞれが厳しい生活を送っているなかで、福島県内の理学療法士のメンバーは、自他共に困難のなか、泊まり込みの連続、昼夜を問わず、怪我や病気、障害のある方々のために懸命の治療・支援をしています。その献身に心から敬意を表します。同時に、戦いは長期戦でもあります。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

　福島県理学療法士会としては、福島県立医科大学の災害医療チームの一員として参加し、被災地の支援を行っています。しかし、あまりにも多くの避難者のため、二次災害への対策も必須です。全国の理学療法士会ならびに関係団体と連携して早急に対応します。福島県の会員の積極的な支援と協力をお願いします。

　災害対策は、初動・応急・復旧・復興の各段階があり、今の困難を救い、未来に向けたスタートをいかに速やかに切れるか、ビジョンを示せるかが重要になります。震災直後に求められる個々の医療・介護などの様々なリハビリテーションは、まちづくりというリハビリテーションに移行するでしょう。日本リハビリテーション病院・施設協会名誉会長の澤村誠志先生が、阪神・淡路大震災後の教訓について各地で講演されているように、復興への過程がまさにリハビリテーションそのものです。その意味で、私たち理学療法士がそれぞれの役割を果たすことがとても重要になります。

　これからは困難に打ち勝って、安心できるまちづくりの構築です。安心して暮らせるようになるには、長い道のりかもしれません。しかし、必ずや明るい未来にするべく、私たちが地域のともしびとして、一致団結しましょう。また自身、国会議員の職責として、この災害に全力で対処するとの思いで頑張ってまいります。頑張りましょう。

　平成23年3月

「Vision（あるべき姿）からみた理学療法士の評価と活動（アプローチ）」

＜Mission とVision ＞
　理学療法士に関する諸問題を解決するには２つの方法が考えられる。
ひとつは対処的アプローチ。これは今起きている問題についての現状を評価して課題を見つけ、その課題を直接的に解決していく方法である。直面する課題に対しては、早急な対応策が講じられなければならず、的を射た対処的アプローチが有効となる。
　もうひとつがビジョンアプローチ。理想とする目標を描き、その目標に向かって具体的な活動を行うことである。
　理学療法士の未来を語るとき、それは理学療法士の使命（mission）に基づいた、理想のあるべき姿（vision）であり、理想のあるべき姿は時代のニーズと共に進化し続ける。使命を高いレベルで達成し続けられる未来の理学療法士でいられるか否か。その目標達成のために目標への具体的な活動、すなわちビジョンアプローチが必要とされる。

＜理学療法士の存在意義（mission）＞
　理学療法士とは、理学療法という手段を用いて、身体を中心とした予測される疾病・障害及び有した障害からの克服を支援する職業であり、その領域は多岐にわたる。人の健康や生活の質に係る、極めて重要な役割を担っている。
　理学療法士の存在意義（mission・評価・価値）は、広く国民に貢献するために理学療法の普及や質の向上を図り、また、その価値を永続的に担保し、保健・医療・福祉の発展に寄与することにある。

＜ビジョンアプローチ：あるべき姿に向けた活動＞
　理学療法士の存在意義を達成するためには、経済的な評価と国民の評価を得ることが前提となる。経済的な評価とは理学療法士が医療・福祉経済に資する職業であると証明することであり、国民の評価とは地域には無くてはならない存在であると認められることである。そのためにはより高い価値・信頼を確保しなければならず、優秀な人材が必要である。
　理想のあるべき姿からみて理学療法士に必要なことは、従来からの学術活動強化だけでなく、法改正を含めた政治・国民への活動である。社会保障をぎりぎりのところにおく現行の政策では、安心が得られず、保健・医療・福祉に従事する者の価値・信頼の向上も期待できない。
　リハビリテーションの専門家である我々が、安心して生活できる社会保障の確保と、それに伴う保健・医療・福祉に従事する者全体の底上げが極めて重要であることを認識し、常に国民に働きかけていく必要がある。
　当事者の我々が活動せず、誰がやってくれるのだろうか？　
　日本理学療法士協会が政策を提言し、その政策を立法化させるためには、国政に理学療法士議員の擁立、政策実現に向け賛同する国会議員の連盟（議員連盟）、そしてその方々を議員として存続支援するための組織となる理学療法士連盟(政治連盟)が必要不可欠であろう。
　国民への理学療法士の使命をより高いレベルで達成し続け、描かれた未来のあるべき姿になることを目指して、まずは理学療法士自身の早急な意識改革が期待される。

　　　　　　　　　　　　福島県理学療法士会　会長
　　　　　　　　　　　　日本理学療法士協会　理事　　　山口　和之